2017-03-27 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
自分たちは増税感、消費税上げる上げると言っていて、そして企業は三・八兆円もの減税をしている。この辺はどういうふうに総理としてお考えでしょうか。
自分たちは増税感、消費税上げる上げると言っていて、そして企業は三・八兆円もの減税をしている。この辺はどういうふうに総理としてお考えでしょうか。
つまり、国民にとってみたら、増税感をわざと出さないためにこれを欄外に置いておいて、四百二十一億円の減収ですと、つまり減税されていますよということを強調する意味合いがあったんじゃないんだろうか。だって、六百億円が全くゼロになるわけないわけですよ。そうですよね。必ず増収しています、要するにそれは。
増税感だけが募ってしまうようなことではやはりいけないということの中で、経済も同時に活性化をしていかなければいけない。この大変難しい選択をここに来て野田内閣は勇気を持ってそこに果敢に取り組もうということなんだろうというふうに思います。 この社会保障と税の一体改革に向けて、再度、総理の方から、この場をお借りして国民に是非理解をしていただきたいことも含めて御決意をいただけたらと思います。
そうしますと、本来プラス・マイナス・ゼロのところが、納税者は増税感が残るわけでございます、与えることになるわけでございます。納税者の理解を十分得るように積極的に周知広報を図ってもらいたい、これが二点目でございます。
いわゆる保険料アップあるいは増税感で極めて、しかも、賃金が八年連続で国税庁の調査によると下がっていますから、物すごい自分で使える可処分所得が減ってきている。
納税者にとってみては、どうしても、六月の住民税がふえた時点で増税感を必要以上に強く感じる可能性があるのではないでしょうか。納税者にとって、六月の時点で住民税の支払いを迎え、大幅な増税になったと負担感を感じさせる、そんなことになりますと景気動向などにも悪影響が出るのではないかと心配しているところでございます。
とりわけ昨今、国民の間には、そうしないと少子高齢化が保たれないという理解を求めながら、年金とか介護とか高齢者医療、さらには定率減税の見直し等によって国民の間の中には、分かるんだけれども何となく増税感が起こっているというような感じがいたすわけであります。 このような中、政府税調本間会長が、さきに民放テレビにおきまして、現行四〇％の法人税の実効税率を三五％にしたいという発言がございました。
一方で少子化対策が大事と言っておきながら、他方で子育て世帯に厳しい増税感を与える定率減税廃止には断固として反対をいたします。 定率減税のように個人に負担を課す重大な政策を実行するのであれば、選挙などを通じて国民の理解を得なければなりません。しかし、昨年の総選挙はどうでしょうか。選挙時、与党は、定率減税の廃止をマニフェストに記載しておらず、国民に対して説明も行っておりません。
総理、去年から始まった人口減少で、一方では少子化対策を講じていると言いながら、他方で同時に子育て世帯に対しての増税感というのをどしっと付けていく。これは、子供を産み育て、もう一人欲しいと思っている方たちに私はやっぱり影響が出るんだと思う、このことはいかがでしょうか。
所得税の軽減税率で増税感がある、消費税の問題が出てくる、プラス環境税ですか。私は、これはアナウンスメント効果、逆効果ですよ、悪い効果が出ると思いますが、いかがでございましょう。
減税が景気を回復させなければ、増税感ばかりを募らせ、しかも、後々財政赤字を膨らませることにもなりかねません。 また、広く薄くという基本方針についても、一見公平な税負担のように見えますが、近年、税の応能負担原則、累進課税原理が税制改正のたびごとに後退しており、実質は、より多くの納税者に増税して税収を確保し、法人企業を含む高額納税者の負担を軽減することにほかなりません。
ですから、税率が引き上げられたときに、今日まで、不幸なことは、必ずしもそういう社会保障歳出の充実ということよりも、過去に行われた所得減税の穴埋めであったり、あるいは税体系、直間比率の見直しということで、結果として、直接税をたくさん納めていた人にはメリットの大きい税制改正であったけれども、直接税を納めてなかった人にとっては消費税による増税感だけが残ってしまう。
そこで、まず基本的に恒久減税でやっていこうということで、三会派はその点については一致をしておりますが、それは村井議員も先ほど御指摘なさったように、消費者のマインド、これが今の景気に随分と影響を与えているということでございますから、特別減税ですとそれは将来打ち切られる、そういう可能性が十二分にある、増税感が将来ある特別減税であるということで、消費者のマインドが皆さんが予想をされているようには上がらないのじゃないか
なお、六月及び七月を不徴収とする方法については、その二カ月間の減税額、約一兆八百億ございますが、特別減税八千億の総額を超えることが見込まれます結果、増税感がそこに出てくるわけでございまして、減税感よりも、この二カ月間というものを取らないということになりますとそういう結果になりますから、八月以降は特別減税を行わない年よりも多くの税額を徴収しなければならなくなる、こういうことから採用しないことといたしたものでございます
また、我々は、二兆円減税については、そもそも規模が小さ過ぎる、そして一過性のものである、すなわち終われば即増税感をもたらし、ゆえに景気回復への心理的効果は少ないと考えてきました。既に与党首脳からは特別減税の継続を示唆する発言が出てきたことは当然だと思います。
まして今日の時世で、消費税の問題あり、減税なしの問題あり、医療負担の問題あり、あるいは介護保険の問題ありということになりますと、これ以上国民大衆の方々にまた増税感をいささかなりとも持たせるようなことは、私ども自民党という立場からも、また政治という観点からもしてはならない、率直にそう考えております。 そこで、問題は、その清算事業団の債務を速やかに減らすことが急務だと考えるわけであります。
消費税率がアップするときに定率減税部分は打ち切られるというのが内容でございますけれども、国民にとっては、このことは消費税と所得税の両面から増税感を味わうということになります。
今回の税制改革、消費税率五％値上げという大変苦しい選択ではあるのですが、中堅所得者層の増税感を緩和したという点が、同時に一方では税の公平という面から見てやはり後退しているのじゃないか、さらには年収七、八百万円以下の方々がトータルでは増税になってしまうという矛盾を含んでいるのじゃないかというような御批判も受けているわけでございます。
そうすると、ある一定以上の方の増税感、不公平感というのは余りなくならないのじゃないか。 今度、今行われている所得税の減税は二〇％一律にやりましたよね。何で一律にやったかといったら、戻しじゃなくて、一世帯幾らみたいな戻し税のやり方はいろいろあったのでしょうけれども、そこは今の中低所得者の方に対してもう既に相当に配慮がされているんだ。
○及川一夫君 それは国民のサイドを考えると、増税感というものは大変私は高いと思っておるわけですね。爆発的になりそうだと、こんな感じを私は持っておるんですが、総理はそんなようなお感じで物を言われているんですか。